行政手続法35条2項は、行政指導で許認可などの権限を示す場合に、法的な根拠や理由を明らかにするよう求める規定です。行政機関から「従わなければ許可を出さない」などと説明されたときは、3つの事項を確認しましょう。
行政手続法35条2項の概要
行政手続法35条2項は、行政指導の際に行政機関が許認可などの権限を行使できると示す場合、その根拠と理由を相手方に説明させる規定です。行政指導を受けた人が、単なる協力要請なのか、法令上の要件に基づく説明なのかを見分ける手がかりになります。
35条2項の趣旨と適用場面
対象になるのは、行政指導の中で、行政機関が許認可をする権限や、許認可に基づく処分をする権限を行使できる旨を示す場面です。たとえば、営業許可の更新を申請する事業者に対し、設備の追加や事業計画の変更を求め、その対応と許可の判断を結び付けて説明するケースが考えられます。
単なる助言、情報提供、任意の協力依頼であれば、直ちに35条2項の場面になるとは限りません。ただし、「対応しなければ不許可にする」「このままでは更新できない」など、許認可権限との関係が示された場合は、根拠法令、要件、具体的な理由を分けて確認します。
行政指導と許認可権限の関係
行政指導は、通常、相手方の任意の協力を求める働きかけです。行政指導に従わないことだけを理由に、法律上の要件とは別の不利益な扱いをすることが許されるかは、行政指導の内容や関係法令を踏まえて判断する必要があります。
たとえば、担当者から「書類を受け取る条件として事業計画を変更してほしい」と言われた場合、法令上の審査要件なのか、任意の要請なのかを確認します。次のように質問すると、論点を整理しやすくなります。
- 根拠となる法律・条例の名称と条番号は何か
- その条文が定める要件のうち、どの部分に該当するのか
- 自分の事業、設備、書類などのどの事実が理由なのか
35条1項・3項との違い
35条1項は、行政指導の趣旨や内容、責任者を明確に示すよう求める規定です。これに対して35条2項は、許認可などの権限を行使できる旨を示す場合に、根拠となる法令の条項、その条項に定められた要件、権限行使が要件に適合する理由を示すよう求めています。
35条3項は、35条2項の事項が示される際、行政指導の相手方が書面の交付を求めたときに、原則としてその書面を交付しなければならないとする規定です。条文の正確な内容や例外は、e-Gov法令検索の行政手続法で確認してください。
| 条文 | 主な内容 | 確認する場面 |
|---|---|---|
| 35条1項 | 行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示す | 何を求める行政指導なのか確認したいとき |
| 35条2項 | 権限の根拠法令、要件、要件に適合する理由を示す | 許認可権限などを示されたとき |
| 35条3項 | 35条2項の事項を記載した書面の交付を求められる | 口頭説明を文書で確認したいとき |
| 36条の2 | 法律に違反する行政指導の中止などを求める | 行政指導に法令違反の疑いがあるとき |
35条2項で示すべき3事項
35条2項で確認する事項は、根拠となる法令の条項、権限行使の要件、その要件に適合する具体的な理由の3つです。条文番号だけでなく、実際の事実がどのように要件へ当てはまるのかまで確認する必要があります。
権限行使の根拠となる法令条項
まず、行政機関がどの法律や条例の何条を根拠に、許認可や処分の権限を行使できるのかを確認します。「法律に基づく指導です」という説明だけでは、どの規定を指しているのか分かりません。
担当者には、「根拠となる法律・条例の名称と条文番号を教えてください」と尋ねます。規則や告示を示された場合も、それが法律や条例のどの規定に基づくものなのかを確認すると、根拠の位置付けを整理できます。
法令に定められた権限行使の要件
次に、その条項が定める権限行使の要件を確認します。要件には、設備基準への不適合、申請書類の不足、一定の事実の発生などが含まれますが、具体的な内容は関係法令によって異なります。
「基準を満たしていない」と言われた場合は、基準の名称だけでなく、何条何項のどの条件が問題なのかを尋ねます。検査記録が不足しているのか、施設の構造が基準に合わないのかによって、必要な対応は変わるためです。
要件に適合する具体的な理由
3つ目は、実際の事実が法令上の要件にどう当てはまるのかという理由です。根拠条文と一般的な基準を示すだけでなく、対象となる事業、設備、申請書類などとの関係を具体的に説明することが求められます。
たとえば、立入検査で保管場所の表示が確認できなかったという事実を理由にするなら、検査日、対象となった場所、確認された状態、適用される基準を整理します。行政機関の説明に事実誤認がないか、手元の写真や記録と照らし合わせることも有効です。
書面提示と行政指導への対応
35条2項の事項は、まず口頭で示されることもあります。許認可の更新や営業継続に関わる場合は、35条3項との関係を踏まえて書面の交付を求め、後から内容を確認できる状態にしておくと安心です。
35条2項における書面提示の考え方
35条2項そのものは、根拠法令の条項、要件、要件に適合する理由を示すことを定めています。これらの事項を示す際に相手方が書面の交付を求めた場合は、35条3項により、原則として書面の交付を求められます。
依頼するときは、「行政手続法35条2項に関係する根拠法令、要件、具体的な理由を記載した書面の交付を求めます」と、対象を明確に伝えます。交付に時間がかかる場合は、担当部署、担当者、交付予定日、提出期限への影響も確認してください。
なお、35条3項には書面交付の例外があるため、どのような場合でも即時に交付されると決め付けるのは避けます。交付を受けた後は、口頭説明と書面の内容に違いがないか確認しましょう。
行政指導の内容を記録する方法
面談や電話の後は、日時、場所、出席者、指導の内容、示された法令、求められた対応、期限を記録します。担当者の発言を要約するだけでなく、許認可との関係をどのように説明されたかも残しておくと、後の確認に役立ちます。
記録は当日中に整理し、必要に応じて担当者へメールで送って、「本日の説明はこの理解でよいでしょうか」と確認します。録音を検討する場合は、職場や組織のルール、相手方との関係に配慮し、利用方法も含めて慎重に判断してください。
根拠や理由の説明を求める方法
質問は、法令と事実を分けて行うと回答を整理しやすくなります。次の順番で確認すると、説明の不足している部分が見えやすくなります。
- 権限行使の根拠となる法律・条例の名称と条番号を確認する
- その条項に定められた要件のどの部分に該当するかを確認する
- 要件に該当すると判断した具体的な事実と理由を確認する
- 対応しない場合の法的な扱いと、提出・改善の期限を確認する
回答が曖昧なまま、確認書や改善計画書への署名を急かされた場合は、書類の法的な意味と提出後の扱いを確認します。期限が迫っている場合や事業への影響が大きい場合は、行政書士、弁護士などに資料を見せて相談する方法もあります。
関連する申出制度との違い
35条2項・3項は、行政指導の根拠や理由を確認するための規定です。一方、36条の2は、法律に違反する行政指導について、中止その他必要な措置を求めるための制度であり、目的が異なります。
35条3項による情報提供の求め
35条3項に基づく書面交付の求めは、35条2項の3事項を文書で確認するためのものです。行政指導を直ちにやめさせる申出ではなく、行政機関の説明内容を記録し、法令や事実関係を検討するために使います。
たとえば、担当者の説明を社内で検討したい場合や、専門家に相談する場合に、根拠条項と具体的理由を記載した書面が役立ちます。書面を受け取ったら、申請書類、設備の状況、検査記録などと照合してください。
36条の2による中止等の求め
36条の2は、法律に違反する行政指導を受けた相手方が、行政機関に対して、その行政指導の中止その他必要な措置を求める制度です。行政指導が法令上の要件を満たさない場合や、権限の範囲を超えている疑いがある場合に検討します。
「納得できない」という理由だけで足りるわけではありません。どの行政指導を受けたのか、どの法令に反すると考えるのか、どの要件を満たしていないのか、どの措置を求めるのかを具体的に整理する必要があります。
申出書に記載すべき主な事項
申出書には、申出人の氏名や住所、行政指導を行った行政機関、指導を受けた日時、指導の具体的内容を記載します。そのうえで、問題と考える法令上の理由と、求める措置を明確にします。
たとえば、「許可更新の条件として、法令上の根拠が確認できない設備改修を求められた」と記載する場合は、発言者、日時、対象設備、示された根拠条文、説明の内容を具体化します。メール、通知書、面談記録、写真などの資料があれば、写しを添付すると事実関係を確認しやすくなります。
ただし、申出をしたことだけで、許認可の審査や行政指導に関する期限が止まるとは限りません。申出とは別に、申請や期限への対応が必要か、行政機関に確認してください。
まとめ|行政手続法35条2項を正しく理解する
行政手続法35条2項は、行政機関が許認可などの権限を行使できる旨を示す行政指導について、根拠となる法令の条項、権限行使の要件、その要件に適合する具体的な理由を示すよう求める規定です。行政指導を受けたら、まずこの3事項を分けて確認します。
35条2項の重要ポイント
35条2項が問題になるのは、行政指導と許認可権限などの行使が結び付けて示された場面です。法律名や条番号だけでなく、要件と、手元の事実がその要件に該当する理由まで確認してください。
行政指導を受けた際の確認事項
面談の日時、担当者、指導内容、提出期限、示された法令をその日のうちに記録します。口頭説明だけでは整理しにくい場合は、35条3項との関係を踏まえ、根拠と理由を記載した書面の交付を求めます。
関連制度を利用する際の注意点
説明内容を確認したい場合は35条2項・3項、法律に違反する行政指導の中止などを求めたい場合は36条の2を検討します。どの制度を使う場合も、指導の事実、根拠条文、問題と考える理由、求める対応を資料で整理してから進めると、主張が伝わりやすくなります。
よくある質問
行政手続法35条2項とは何ですか?
行政指導の際に、行政機関が許認可などの権限を行使できる旨を示す場合、根拠となる法令の条項、その条項に定められた要件、権限行使が要件に適合する理由を示すよう求める規定です。
行政指導は必ず従わなければなりませんか?
行政指導は、一般に相手方の任意の協力を求めるものです。ただし、行政指導とは別に法律上の義務が定められている場合もあるため、根拠条文、対応期限、従わない場合の法的な扱いを確認してください。
書面をもらうことはできますか?
35条2項の事項が示される場面では、行政指導の相手方から書面の交付を求めることで、35条3項に基づく書面交付を求められます。ただし、条文上の例外があるため、交付の可否や時期は担当部署に確認してください。
行政指導に納得できないときはどうしますか?
まず、いつ、誰から、何を求められたのかを記録します。次に、根拠条文、要件、具体的な理由を確認し、法律に違反する行政指導だと考える場合は36条の2による申出を検討します。許認可や営業に大きな影響があるときは、期限を確認したうえで専門家に相談してください。


コメント