行政手続法36条の3は、法令違反の事実があるのに必要な処分や行政指導が行われていない場合、行政庁に対応を求めるための制度です。
ただし、申出をしただけで希望する行政処分が行われるわけではありません。適用される法令、行政庁の権限、違反を裏付ける資料を確認したうえで、申出書を作成する必要があります。
申出の対象と36条の2との違いを先に整理すると、制度の使い分けを誤りにくくなります。ここでは、申出前の確認から提出後の調査まで、実務で迷いやすい点を順に説明します。
行政手続法36条の3とは
行政手続法36条の3は、法令違反の事実があると考える人が、その是正に必要な処分または行政指導をするよう行政庁に求める制度です。行政庁が権限を持つ事項について、具体的な事実を示して申出を行います。
申出ができるのは、違反を受けた本人に限られません。法令違反の事実を把握した第三者も、条文上は「何人も」申出をできます。ただし、単なる推測や相手への不満だけではなく、行政庁が調査できる程度に事実を具体化することが必要です。
制度の趣旨と条文の概要
この制度は、法令違反があるにもかかわらず、是正に必要な処分や行政指導が行われていない場合に、行政庁へ対応を求める手段を設けたものです。
行政庁は申出を受けると、必要な調査を行います。その結果、必要があると認めるときは、申出の対象となった処分や行政指導を行うことになりますが、調査の結果や個別法の要件によって結論は変わります。
たとえば、許可が必要な営業を無許可で行っていることを示す資料があり、担当行政庁が是正権限を持つ場合には、違反の内容と資料を整理して申出を行う場面が考えられます。
対象となる処分・行政指導の範囲
行政手続法36条の3の対象は、受けている行政指導の中止を求める手続ではありません。法令違反を是正するために必要な処分または行政指導を、行政庁に求める制度です。
対象になり得る措置は、個別法に根拠がある改善命令、許可の取消し、営業停止、報告徴収、立入検査後の是正命令などです。実際にどの措置を選ぶかは、違反の内容、危険性、継続性、個別法の要件などを踏まえて行政庁が判断します。
そのため、「申出をすれば特定の処分が必ず行われる」とは限りません。申出書では処分名を断定するだけでなく、確認してほしい事実と、法令に基づく必要な対応を具体的に示す書き方が適しています。
行政手続法36条の2との違い
| 条文 | 主な目的 | 申出をする人 | 典型的な場面 |
|---|---|---|---|
| 36条の2 | 違法な行政指導の中止などを求める | 行政指導を受けている人 | 根拠や要件を欠く行政指導を受けた場合 |
| 36条の3 | 法令違反を是正する処分または行政指導を求める | 法令違反の事実を把握した人 | 無許可営業などについて行政庁の対応を求める場合 |
つまり、36条の2は自分に向けられた行政指導への対応、36条の3は第三者の行為を含む法令違反の是正が中心です。どちらに当たるか判断できない場合は、受けている行政指導の文書や、対象行為に適用される個別法を確認してください。
条文の正確な内容は、e-Gov法令検索の行政手続法で確認できます。自治体の条例に基づく制度では、行政手続法とは別の申出窓口や様式が定められていることもあります。
申出の要件
行政手続法36条の3による申出では、法令違反の事実、是正に必要な処分または行政指導、行政庁がその権限を持つことを具体的に示します。事実と推測を分け、第三者が読んでも確認できる形に整えることが欠かせません。
条文上の要件を満たしているように見えても、個別法の許可要件や例外規定によって、違反に当たらない場合があります。申出前に、対象行為に適用される法律・条例の条文を確認しましょう。
申出が認められる主な要件
一般的には、次の事項を確認します。申出書には、分かる範囲で具体的な日時、場所、対象者、行為、関係法令を記載します。
- 法令に違反すると考えられる具体的な事実があること
- その違反を是正するために、処分または行政指導が必要と考えられること
- 申出先の行政庁が、その処分または行政指導を行う権限を持つこと
- 申出人の氏名または名称、住所または居所など、申出書に必要な事項を記載すること
たとえば、無許可で廃棄物を収集している疑いがある場合は、車両番号、活動場所、確認日、許可表示の有無、写真などを整理します。事実を確認した日と、実際に行為があった日が異なる場合は、その違いも明記してください。
法令違反と判断する際の確認ポイント
「危険そう」「迷惑を受けた」という印象だけでは、行政手続法36条の3の申出に必要な法令違反の説明としては不十分になりがちです。個別法が定める許可、届出、禁止行為、基準と、確認した事実を照らし合わせます。
次の順番で確認すると、論点を整理しやすくなります。
- 対象行為に適用される法律、条例、規則を確認する
- 許可・届出の有無や、禁止される行為を確認する
- 違反と考える行為がいつ、どこで、誰によって行われたかを整理する
- 行政庁が是正のための処分または行政指導を行う権限を確認する
- 違反が現在も続いているか、証拠が第三者にも確認可能かを確認する
行政庁への過去の相談記録がある場合は、相談日、担当部署、説明された内容も時系列で残します。ただし、担当者の回答が処分や対応を約束したものかどうかは別問題なので、記録の内容を正確に区別してください。
条例や個別法が関係する場合
行政手続法36条の3だけで結論が決まるとは限りません。建築、廃棄物、食品、環境、道路などの個別法や自治体条例によって、許可制度、違反の要件、担当部署、取れる措置が異なります。
同じ行為でも、国の法律に基づく許可なのか、都道府県や市区町村の条例に基づく許可・届出なのかで、窓口が変わることがあります。建築物の用途や違反建築の問題なら自治体の建築担当部署、食品営業の衛生問題なら保健所が窓口になる場合があります。
自治体の条例に基づく事案では、行政手続法の適用関係や、条例独自の申出制度を確認してください。提出先が分からないまま複数の窓口へ同じ資料を送るより、まず担当権限の所在を確認した方が、事実確認につながりやすくなります。
申出書の記載事項と提出先
申出書は、行政庁が事実関係と法令上の論点を確認できるように作成します。「調査してください」とだけ書くのではなく、何を、いつ、どこで確認してほしいのかを示すことが実務上有効です。
申出書の様式や提出方法は、行政庁や個別法によって異なります。法定の様式がない場合でも、行政手続法36条の3が定める記載事項を意識して、必要な情報を漏れなく整理してください。
申出書に記載すべき事項
一般的には、次の内容を記載します。正式な様式がある場合は、その様式を優先します。
- 申出人の氏名または名称、住所または居所、連絡先
- 法令違反をしていると考える者、施設、事業所などの情報
- 違反と考える行為の内容、日時、場所、継続状況
- 関係する法律、条例、条文と、どの要件に反するのか
- 是正のために必要と考える処分または行政指導の内容
- 写真、動画、広告、契約書、記録などの証拠一覧
- 行政庁へ過去に相談した場合の相談日、部署、回答内容
事実、法令上の評価、求める対応を分けて書くと、読み手が確認しやすくなります。たとえば、「5月10日に店舗前で営業を確認した」は事実、「許可が必要な営業に見える」は評価、「許可の有無を確認し、必要な措置を検討してほしい」は求める対応です。
違法性を示す証拠と資料
証拠としては、撮影日時や場所が分かる写真・動画、広告画面、契約書、領収書、現場で作成した記録、行政庁とのメールなどが考えられます。資料ごとに、何を裏付けるものなのかを一覧表にすると確認が進みやすくなります。
| 資料 | 整理する情報 | 注意点 |
|---|---|---|
| 写真・動画 | 撮影日、場所、撮影対象 | 元データを保存し、必要以上に人物や個人情報を公開しない |
| 広告・ウェブページ | URL、表示日、画面の内容 | 掲載内容が後から変更される可能性があるため、保存日を記録する |
| 契約書・領収書 | 作成者、日付、対象となる取引 | 関係のない個人情報はマスキングを検討する |
| 相談記録 | 相談日、窓口、担当者の説明 | 記憶だけでなく、メールや受付番号など客観的な記録を添える |
資料は加工前の状態でも保管してください。写真や動画を公開して相手に知らせたり、無断で敷地へ立ち入って証拠を集めたりすると、別のトラブルや権利侵害につながるおそれがあります。違法な方法で集める必要はありません。
提出先や申出方法の確認
提出先は、求める処分または行政指導を行う権限を持つ行政庁です。自治体の代表窓口で受け付けてもらえることもありますが、最終的な担当部署とは限らないため、公式サイトや電話で確認してください。
提出方法には、窓口、郵送、電子申請などがあります。受付方法、様式、本人確認書類、添付資料の形式は自治体や制度ごとに違うため、提出前に公式情報を確認しましょう。
- 対象行為に適用される法令と担当行政庁を確認する
- 公式サイトで申出書の様式、提出方法、受付時間を確認する
- 申出書と証拠一覧を作成し、原本や元データを手元に残す
- 提出日、提出先、提出方法、添付資料を記録する
- 受付番号や担当部署が分かる場合は、後日の照会に備えて保管する
郵送する場合は、提出日や到達を確認できる方法を選ぶことも検討できます。ただし、受領されたことと、申出の内容が認められたことは別なので、受付記録だけで行政庁の対応を約束されたと判断しないでください。
申出後の調査と行政庁の対応
申出後は、行政庁が申出書の記載と資料を確認し、必要に応じて関係者への照会、許可情報の確認、現地確認などを行います。調査の結果、法令違反や処分要件が確認できるかによって、その後の対応が決まります。
申出人が望む処分と、行政庁が法令上必要と判断する措置が一致するとは限りません。また、調査の進捗や対象者の情報は、守秘義務や個人情報などの関係で詳しく開示されない場合があります。
行政庁による調査の流れ
具体的な進め方や期間は行政庁と事案によって異なりますが、一般には次のような流れになります。
- 申出書と添付資料を受け付ける
- 記載事項や担当権限などの形式を確認する
- 関係する許可、届出、事業者情報などを確認する
- 必要に応じて、関係者への照会や現地確認を行う
- 法令違反の有無と、処分または行政指導の必要性を検討する
- 必要な措置を行う、または対応しない理由を整理する
申出後に新しい事実が分かった場合は、追加資料として提出できるか担当部署へ確認してください。追加提出する場合は、提出日、資料名、既提出資料との関係を記録すると、経過を管理しやすくなります。
調査後に行われる可能性がある措置
違反が確認され、個別法の要件を満たす場合、行政庁は改善指導、報告徴収、立入検査、是正命令、許可の取消しなどを検討します。どの措置が選ばれるかは、法令の定めと違反の内容によって決まります。
一方、違反が確認できない、適用法令が異なる、処分の要件を満たさない、すでに是正されているといった場合は、求めた処分や行政指導が行われないこともあります。
申出書では、特定の処分を断定的に要求するよりも、確認できる事実と根拠を示し、法令に基づく必要な対応を求める方が適切です。行政庁の裁量が関係する事案では、申出人が措置の種類や時期を決められるわけではありません。
不利益処分や聴聞との関係
行政庁が営業停止命令や許可取消しなどの不利益処分を行う場合、個別法や行政手続法に基づき、弁明の機会の付与や聴聞などが必要になることがあります。
そのため、申出を受け付けた直後に処分が決まるとは限りません。対象者への通知、事実確認、意見を述べる機会などを経て、処分の可否が判断される場合があります。
申出人は、調査の妨げにならないよう、対象者への直接の接触や証拠の公開を慎重に扱ってください。身の安全に関わる事案や、報復のおそれがある場合は、無理に本人へ確認せず、担当行政庁や専門家へ相談しましょう。
まとめ|行政手続法36条の3を正しく理解する
行政手続法36条の3は、法令違反の事実があるのに、是正に必要な処分や行政指導がされていないと考える場合に、行政庁へ対応を求める制度です。
申出の成否は、法令違反の具体性、行政庁の権限、処分要件、証拠の内容などによって判断されます。申出前に個別法と担当窓口を確認し、事実と意見を分けて資料を整理しましょう。
行政手続法36条の3の要点
- 法令違反の事実を把握した人は、一定の要件のもとで申出ができる
- 求める対象は、法令違反を是正するための処分または行政指導である
- 申出書には、申出人、違反事実、求める措置、参考資料などを記載する
- 申出後は行政庁が必要な調査を行い、法令に基づいて対応を判断する
- 申出をしただけで、特定の行政処分が必ず行われるわけではない
申出前に確認すべき事項
対象行為に適用される法律や条例、担当行政庁、違反の発生日、現在も違反が続いているかを確認します。写真や記録を提出する場合は、撮影日、場所、入手方法を整理し、個人情報や第三者の権利を不必要に侵害しないよう配慮してください。
相手への処分を求めること自体が目的になっている場合や、証拠が推測だけにとどまる場合は、いったん申出を急がない方がよいこともあります。事実確認を進め、適用法令と行政庁の権限を確認してから申出書を作成しましょう。
判断に迷う場合の相談先
提出先が分からない場合は、自治体の担当課、都道府県の相談窓口、法テラス、行政書士や弁護士などへの相談を検討できます。相談先によって対応できる範囲が異なるため、法令の解釈や損害賠償まで問題になる場合は、弁護士への相談が適しています。
相談時には、申出書の案だけでなく、時系列表、関係する法令、証拠一覧、行政庁への相談記録を持参すると、問題点を伝えやすくなります。申出書の様式や受付方法は変更される可能性があるため、執筆時点の情報にかかわらず、提出前に必ず公式サイトで確認してください。
よくある質問
行政手続法36条の3は誰でも利用できますか?
条文上は「何人も」申出をできます。ただし、法令違反の具体的な事実、是正に必要な処分または行政指導、行政庁の権限を示す必要があります。根拠のない推測や、個人的な不満だけで申出をしても、調査の対象となる情報が不足する可能性があります。
申出をすれば必ず行政処分が行われますか?
必ず行われるわけではありません。行政庁が調査した結果、法令違反が確認できない場合、処分の要件を満たさない場合、すでに是正されている場合などは、求めた処分が行われないことがあります。
行政手続法36条の2と36条の3はどう違いますか?
36条の2は、行政指導を受けている人が、その行政指導が法令の要件に適合しないと考える場合に、中止などを求める制度です。36条の3は、法令違反を是正するための処分または行政指導を、行政庁に求める制度です。
申出書には何を書けばよいですか?
申出人の氏名または名称、住所または居所、連絡先、対象者や施設、違反と考える事実、日時や場所、関係する法令、求める処分または行政指導、証拠の一覧などを記載します。事実、法令上の評価、求める対応を分けて書くと、行政庁が確認しやすくなります。


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