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行政手続法第35条書面交付請求の方法|行政指導で確認すべき7項目

行政手続法第35条書面交付請求のイメージ画像 行政指導への対応・中止申出

行政手続法第35条書面交付請求は、口頭で受けた行政指導の内容を確認するために利用できる手続です。

ただし、書面の交付には「行政上特別の支障がないこと」などの条件があり、どのような場合でも交付されるわけではありません。行政指導に従うか判断する前に、求められている行為、期限、根拠、責任者を確認しておく必要があります。

この記事では、行政手続法第35条の内容から、書面交付を求める具体的な言い方、交付されない場合の確認方法まで、実務で使いやすい順番に整理します。

行政手続法第35条とは

行政手続法第35条は、行政指導の趣旨・内容・責任者を相手方に明確に示すよう求める規定です。行政指導が口頭で行われた場合は、相手方から請求すれば、一定の例外を除いて、これらの事項を記載した書面の交付を受けられます。

行政指導は、行政機関が相手方に一定の行為や対応を求めるものです。何を、なぜ、いつまでに求めているのかが曖昧なままでは、相手方が適切に判断できないため、第35条は説明の明確化を求めています。

条文の正確な内容は、e-Gov法令検索の行政手続法で確認できます。法改正の有無や個別制度との関係を確認する際は、執筆時点の解説だけでなく、最新の条文を参照してください。

第35条の目的と適用場面

第35条の目的は、行政指導の内容を明らかにし、相手方が任意に対応するかどうかを判断できる状態にすることです。許認可の申請前後、営業や施設の改善、追加資料の提出を求められた場面などで問題になります。

たとえば自治体の担当者から「設備を改善してください」と口頭で言われた場合、対象となる設備、改善の具体的内容、対応期限、担当部署などを確認できます。単なる一般的な案内なのか、特定の対応を求める行政指導なのかも、説明を受けた時点で整理しておくと安心です。

「従わなければ許可を出さない」「営業できなくなる」といった説明を受けたときは、行政指導なのか、別の法令に基づく処分の予告なのかを確認してください。行政手続法第35条だけで結論を出せない場合もあるため、通知書や関係法令の確認が必要です。

行政指導に求められる基本原則

行政指導は、相手方の任意の協力を前提としています。行政手続法第32条は、行政指導の趣旨・内容・責任を明確にし、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めています。

ただし、行政指導に従わない場合に、別の法律に基づく処分要件に該当する可能性まで否定されるわけではありません。「従わないと何が起きるのか」を確認するときは、行政指導そのものの効果と、別途行われる可能性のある処分を分けて聞きましょう。

説明を受けたら、担当者名、日時、場所、発言内容、提出期限を記録します。「30日以内」と言われた場合は、起算日や提出先、必要書類まで確認しておくと、後から認識の違いが生じにくくなります。

行政指導と処分の違い

行政指導は通常、相手方の任意の協力を求めるもので、行政庁が一方的に法的効果を発生させる処分とは異なります。許可の取消し、営業停止命令、納付命令などは、根拠法令に基づいて権利や義務に直接影響する処分に当たる可能性があります。

項目行政指導処分
性質任意の協力を求める働きかけ行政庁の判断により法的効果を生じさせる行為
拒否した場合指導だけを理由に不利益な取扱いをすることはできない不服申立てなどの対象になる場合がある
例改善計画の提出依頼、設備の見直し要請許可取消し、営業停止命令、納付命令

実際には、文書の題名や担当者の発言だけで区別しにくいケースもあります。「これは行政指導ですか」「処分の通知ですか」「根拠となる条文は何ですか」と確認し、書面に記載された法的根拠も確認してください。

行政指導の方式と明示事項

行政指導を受けた側は、趣旨、具体的な内容、責任者を確認することで、求められている対応を正しく把握できます。行政機関が許認可などの権限を行使できると説明する場合は、根拠法令や要件、その事案が要件に該当する理由も示されなければなりません。

確認するときは、説明を聞くだけで終わらせず、要点を復唱するのが実務的です。「対象は店舗裏の避難口、期限は8月31日、提出物は改善後の写真という理解でよいですか」と具体化すれば、認識を合わせやすくなります。

行政指導の趣旨と内容

「趣旨」は、なぜその対応を求めるのかという目的です。「内容」は、相手方にどのような行為や不作為を求めているのかを指します。「安全のため」とだけ説明された場合は、どの設備を、どの基準に合わせる必要があるのかまで確認しましょう。

店舗の避難経路について改善を求められたなら、対象場所を図面や写真で特定し、必要な改善方法、期限、完了を示す資料の有無を聞き取ります。複数の改善項目があるときは、項目ごとに整理してもらうと対応漏れを防げます。

担当者の説明が長くなった場合は、メモを箇条書きにして、その場で訂正や補足がないか確認してください。後日メールで「本日のご説明は以下のとおりと理解しています」と送って記録を残す方法もあります。

行政指導の責任者の明示

第35条が求める責任者は、単に窓口で説明した職員の氏名だけとは限りません。行政指導について確認や問い合わせを行うため、担当部署、担当係、責任者の役職や連絡先を明らかにしてもらいます。

「課の方針です」と言われた場合は、課名、担当係、指導の責任者、代表電話番号を確認しましょう。名刺を受け取っていても、その職員が行政指導の責任者とは限らないため、必要に応じて責任者の役職を尋ねます。

責任者の確認は、担当者を責めるためではありません。説明の根拠を再確認したいときや、担当者が不在のときに、どこへ連絡すればよいかを明確にするためです。

権限を示す場合の説明事項

行政機関が「許可を取り消す権限がある」「命令を出せる」といった権限を示す場合、行政手続法第35条第2項に基づき、根拠となる法令の条項、その条項に定められた要件、今回の事案が要件に適合すると考える理由を確認できます。

  1. 根拠となる法律、条例、規則の名称と条項番号
  2. その条項が定める許可取消しや命令などの要件
  3. 今回の事案が要件に該当すると考える具体的な理由

条文をその場で確認できない場合は、法令名と条項番号をメモし、後でe-Gov法令検索や自治体の公式サイトで確認してください。根拠が分からないまま、権限があるという説明だけで対応を決めるのは避けた方がよいでしょう。

書面交付の請求方法と記載事項

口頭で行政指導を受けた場合は、行政手続法第35条に基づき、趣旨・内容・責任者などを記載した書面の交付を求められます。請求は、行政指導への同意や内容の承認ではなく、説明を正確に確認するための手続です。

その場で口頭により請求しても構いませんが、後から確認できるよう、同じ内容をメールや文書でも伝えると記録が残ります。請求した日時、方法、相手方の氏名、交付の可否、交付されない場合の理由も記録しておきましょう。

口頭の行政指導と書面交付請求

行政指導が口頭で行われ、相手方が書面の交付を求めたときは、行政上特別の支障がない限り、行政指導に関する事項を記載した書面が交付されます。請求の時点で、指導を受けた日時や対象を特定できるように伝えると、担当者が確認しやすくなります。

  1. 行政指導を受けた日時、場所、担当部署を整理する
  2. 対象となった事業、設備、申請などを特定する
  3. 「行政手続法第35条に基づき、行政指導の趣旨、内容、責任者を記載した書面の交付をお願いします」と伝える
  4. 権限を示された場合は、根拠条項、要件、該当理由も記載するよう求める
  5. 請求日、担当者、交付予定日、交付できない場合の理由を記録する

口頭で請求した後、メールなどで「本日の行政指導について書面交付を請求します」と送る方法もあります。メールの送信記録や行政機関からの返信は、削除せず保管してください。

書面に記載される主な事項

書面には、行政指導の趣旨、具体的な内容、責任者が記載されます。行政機関が許認可などの権限を行使できる旨を示した場合は、根拠法令の条項、要件、今回の事案が要件に適合すると考える理由も確認対象です。

次の項目が書面に含まれているかを確認すると、対応方針を決めやすくなります。

  • 行政指導の目的や背景
  • 求められている具体的な行為
  • 対象となる施設、設備、申請、書類など
  • 対応期限と提出先、提出方法
  • 行政指導の責任者と問い合わせ先
  • 権限を示された場合の根拠法令、要件、該当理由

交付された書面は、受領日が分かる形で保管してください。会社や事業所で対応する場合は、原本を管理する担当者を決め、共有用の写しには受領日と担当者名を記録すると管理しやすくなります。

書面交付が不要となる場合

書面交付には例外があります。行政上特別の支障がある場合のほか、すでに書面で趣旨・内容・責任者が示されている行政指導、その場で完了する行為を求める行政指導、同じ内容の行政指導を繰り返す場合などは、第35条第3項の書面交付請求の対象外となることがあります。

たとえば、その場で危険箇所から移動するよう求めるなど、直ちに完了する行為については、書面作成を待つことで安全確保が遅れる可能性があります。ただし、例外に当たるか判断できないときは、交付できない理由と根拠、後日確認できる資料を尋ねてください。

書面を交付しないと言われた場合は、担当者の氏名、理由、適用すると説明された条文、代替となる記録の有無を残します。内容が重大で、行政指導と処分の区別も不明な場合は、行政書士や弁護士などに相談する選択肢があります。

まとめ|行政手続法第35条書面交付請求を正しく理解する

行政手続法第35条は、行政指導の趣旨、内容、責任者を明確に示し、口頭で行われた行政指導について、一定の条件のもとで書面交付を求められるようにした規定です。

行政指導を受けたら、説明をそのまま受け入れるのではなく、誰が、何の目的で、何を、いつまでに求めているのかを整理してください。権限を示された場合は、根拠条文、要件、今回の事案が該当する理由も確認します。

設備改善や追加資料の提出を求められたときは、対象、期限、提出先、必要資料を特定してから対応を決めます。口頭説明だけでは社内共有や後日の確認が難しいため、必要に応じて書面交付を請求し、やり取りを記録しておきましょう。

行政手続法第35条の要点

第35条の中心は、行政指導の趣旨・内容・責任者の明示と、口頭の行政指導に対する書面交付請求です。行政機関が許認可などの権限を示した場合は、根拠法令、要件、該当理由の説明も求められます。

確認するときは、次の7項目を順番に整理すると実務で使いやすくなります。

  1. 行政指導を受けた日時と場所
  2. 指導を行った担当者と担当部署
  3. 行政指導の趣旨や目的
  4. 求められている具体的な行為
  5. 対応期限と提出先、提出方法
  6. 行政指導の責任者と問い合わせ先
  7. 権限を示された場合の根拠法令、要件、該当理由

行政指導を受けた際の確認事項

最初に、これは行政指導なのか、処分の通知や処分の予告なのかを確認します。そのうえで、対象となる行為、期限、提出資料、従わない場合の扱いを具体的に聞き取りましょう。

期限については、起算日を確認することが欠かせません。「7月1日まで」と言われた場合も、提出先の部署名、必要部数、電子提出の可否、担当者不在時の連絡先まで確認しておくと手戻りを減らせます。

書面交付請求を活用する方法

書面を求めるときは、「行政手続法第35条に基づき、先ほどの行政指導について、趣旨、内容、責任者を記載した書面の交付をお願いします」と伝えます。権限を示された場合は、根拠条文、要件、該当理由も記載するよう付け加えてください。

交付された書面は口頭説明と照合し、違いがあれば早めに担当部署へ確認します。行政機関からの回答は、可能であればメールなど書面で受け取り、担当者名と回答日も記録しておきましょう。

よくある質問

行政手続法第35条の書面は必ずもらえますか?

必ず交付されるわけではありません。口頭の行政指導について請求した場合、行政上特別の支障がない限り交付されますが、すでに書面で内容が示されている場合や、その場で完了する行為を求める場合など、法令上の例外があります。

行政指導に従わないと処罰されますか?

行政指導は、通常、相手方の任意の協力を求めるものです。ただし、別の法律に基づく処分や罰則の要件に該当する可能性まで否定されるわけではないため、根拠法令と「従わない場合の扱い」を確認してください。

書面交付請求はどのように伝えればよいですか?

担当者に、指導を受けた日時と対象を示し、「行政手続法第35条に基づき、行政指導の趣旨、内容、責任者を記載した書面の交付をお願いします」と伝えます。口頭で伝えた後、同じ内容をメールや文書でも送ると請求の記録を残せます。

書面が交付されないときはどうすればよいですか?

交付できない理由、根拠、例外に該当する事情、代わりに確認できる資料を尋ねてください。行政指導か処分か分からない、または事業への影響が大きい場合は、記録を整理したうえで行政書士や弁護士などに相談するとよいでしょう。

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