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行政手続法第3条適用除外とは?対象となる手続と確認方法

行政手続法第3条適用除外のイメージ画像 行政手続法の適用範囲・適用除外

行政手続法第3条適用除外とは、同法が定める手続のうち、特定の処分や行政指導などに規定を適用しないことです。ただし、適用除外になっても手続そのものがなくなるとは限らず、個別の法律や条例に別の定めがある場合があります。適用の有無は、行為の種類だけでなく、担当機関や根拠法令も確認して判断します。条文のどこを見るか、自治体の手続で何に注意するかを順に整理します。

行政手続法第3条の位置づけ

第3条は、行政手続法の規定が及ばない手続や行為を定めています。対象外かどうかを判断するときは、処分などの性質を確認したうえで、根拠法令や別の手続規定も調べます。

行政手続法が定める手続の概要

行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、命令等の制定に関する基本的な手続を定めています。たとえば許可を申請した場合は、審査基準に基づく審査や、処分を行うまでの手続が問題になります。

第3条は適用除外を定める規定

第3条第1項は、条文に挙げられた処分や行政指導などについて、行政手続法の規定を適用しないと定めています。第2項は第5章の意見公募手続等を適用しない命令等を、第3項は地方公共団体の機関が行う一定の処分・行政指導・届出や命令等の制定行為を扱います。

適用除外は、どの章の規定が対象になるかまで確認する必要があります。条文はe-Gov法令検索の行政手続法で確認できます。案件に当てはめる際は、改正の有無や個別法の特則も確認してください。

第2条や各章の規定との関係

第2条は「処分」「申請」「行政指導」などの用語を定義し、第3条はそれらに関する規定の適用範囲を定めます。まず行為がどの種類に当たるかを整理し、その後、第3条と関係する章の条文を照らし合わせます。

第3条で定める主な適用除外

第3条第1項には、国会や裁判所に関する行為、刑事・犯則事件に関する手続、教育や公務員に関する処分などが列挙されています。項目に該当するかは、機関名だけでなく、行為の目的や法的な根拠も踏まえて確認します。

国会・議会や裁判所等に関する処分

国会の議決による処分や、裁判所・裁判官が裁判の手続または裁判の執行として行う処分などは、行政手続法の一般的な手続から除かれます。これらは通常の許認可処分とは異なる制度のもとで扱われます。

また、国会の議決や同意を経ることが法令上求められる処分なども、条文に定められています。名称だけで判断せず、誰が、どの権限と根拠に基づいて行うのかを確認しましょう。

刑事・犯則事件や情報収集に関する処分

刑事事件に関する法令に基づく検察官や司法警察職員の処分、行政機関が犯則事件の調査・処分として行う行為なども、条文上の適用除外に含まれます。通常の申請審査とは異なる目的・手続に基づくものか、根拠条文を確認することが大切です。

職務に必要な情報を集めることを直接の目的とした処分や行政指導も、一定の範囲で対象になります。ただし、情報の提出を求める行為がすべて除外されるわけではありません。第3条の要件に当たるか、行為の目的と根拠法令を確認してください。

教育・収容・公務員・出入国等の特別な手続

学校教育の目的を達成するための処分、刑事施設などで収容の目的を達成するための処分、公務員の職務や身分に関する処分なども列挙されています。外国人の出入国、難民の認定、帰化に関する処分なども、条文が定める範囲で適用除外となります。

ただし、学校や公務員に関係する行為なら一律に対象外、という意味ではありません。試験・資格に関する処分なども含め、条文の該当項目と根拠法令を確認し、行為の内容が要件に当てはまるかを判断します。

地方公共団体に関する特例

地方公共団体の機関が行う手続には、条例や規則を根拠とする処分など、行政手続法の規定が適用されないものがあります。自治体の手続を調べるときは、行政手続法だけでなく、自治体の条例・規則や案内も確認しましょう。

条例や規則を根拠とする処分・行政指導

第3条第3項では、地方公共団体の機関が行う処分のうち、根拠規定が条例または規則に置かれているものについて、第2章から第6章までを適用しないとしています。地方公共団体の機関が行う行政指導も、この項の対象です。

処分の根拠が国の法律にある場合は、条例・規則を根拠とする処分とは区別して確認します。自治体が窓口になっていることだけで適用除外と決めつけず、申請案内や処分通知に記載された根拠条文を見てください。

条例や規則に基づく届出の扱い

地方公共団体の機関に対する届出は、その届出を求める根拠規定が条例または規則に置かれている場合、第3条第3項の適用除外に該当します。提出先、様式、期限などは、自治体の条例・規則や公式案内で確認しましょう。

国の法律を根拠とする届出と、自治体の条例・規則を根拠とする届出では、適用される手続が異なることがあります。案内書や届出書に記載された根拠法令を手掛かりに、確認先を特定してください。

命令等の制定手続に関する適用範囲

第3条第2項は、一定の命令等の制定について、第5章の意見公募手続等を適用しない場合を定めています。また、第3項は地方公共団体が命令等を定める行為について、行政手続法の第2章から第6章までを適用しないとしています。

そのため、規則案などが公表されても、行政手続法に基づく意見公募手続が常に行われるとは限りません。自治体独自の意見募集制度が設けられていることもあるため、自治体の公式サイトや例規集で確認しましょう。

申請・不利益処分等との関係

申請や不利益処分などでは、まず行政手続法上のどの手続に当たるかを整理し、第3条の適用除外に該当するかを確認します。対象外であっても、個別法や条例に意見提出、通知、不服申立てなどの手続が定められていないか調べてください。

申請に対する処分と適用除外の確認

申請に対する許可・不許可は、一般に行政手続法第2章の手続に関係しますが、第3条の適用除外に当たる場合は同法の規定が適用されません。申請を受け付けた機関、処分の根拠法令、処分の目的を確認し、審査基準や標準処理期間の公表状況も調べましょう。

自治体の窓口に申請する場合も、根拠が国の法律なのか、自治体の条例・規則なのかで確認先が変わります。申請案内に記載された条文を控え、自治体の例規集や所管課の説明と照らし合わせると判断しやすくなります。

不利益処分・行政指導への影響

不利益処分には、通常、第3章の意見陳述などの手続が関係します。ただし、第3条の適用除外に該当する場合は同法の手続が適用されないため、処分通知に記載された根拠条文と、個別法に定められた意見提出の機会を確認してください。

行政指導も、行為の目的や根拠によって適用関係が異なります。行政指導は相手方の任意の協力を求めるものですが、実質的に義務を課す行為ではないか疑問がある場合は、担当部署に根拠と位置づけを確認しましょう。

届出や不服申立てに関する手続の扱い

行政手続法上の届出は、法令上の要件を満たした届出書が提出先に到達したときに、手続上の効果が生じる仕組みです。ただし、届出の根拠法令や第3条の適用除外を確認し、自治体独自の届出では条例・規則も参照してください。

審査請求などの不服申立てに対する裁決・決定その他の処分は、第3条第1項の適用除外に含まれます。不服申立てを検討する場合は、行政手続法だけでなく、行政不服審査法や個別法で申立先と期間を確認してください。期限が定められていることがあるため、通知書を受け取ったら早めに確認しましょう。

まとめ|行政手続法第3条適用除外を正しく理解する

第3条は、行政手続法の規定を適用しない処分や行政指導、命令等の制定行為などを定めています。適用除外かどうかは、行為の内容と根拠法令を条文に照らして確認しましょう。

第3条は手続ごとの適用除外を定める

国会や裁判所に関する行為、刑事・犯則事件の手続、教育・公務員・出入国などに関する処分が、条文に挙げられています。機関名だけで判断せず、行為の目的や権限の根拠も確認する必要があります。

除外される場面を条文に沿って確認する

第3条第1項は一定の処分や行政指導など、第2項は第5章の適用除外となる命令等、第3項は地方公共団体の機関が行う一定の手続を扱います。該当する項・号と、適用されない章の範囲を確かめてください。

個別法や条例の手続もあわせて調べる

行政手続法が適用されなくても、個別法や条例に別の手続が定められている場合があります。処分通知や申請案内にある根拠条文を確認し、判断が難しい場合や期限が迫っている場合は、所管機関や法律の専門家に相談してください。

よくある質問

行政手続法第3条で適用除外になると、手続はなくなりますか?

手続がなくなるとは限りません。別の法律や条例に手順が定められていることがあるため、処分通知や申請案内に記載された根拠条文を確認しましょう。

自治体の処分はすべて行政手続法の対象外ですか?

すべてが対象外になるわけではありません。条例・規則を根拠とする処分などは第3条第3項の対象ですが、自治体が行うという理由だけでは判断できません。処分の根拠法令を確認してください。

適用除外かどうかは、何を見れば分かりますか?

処分を行った機関、行為の目的、根拠となる法律・条例を確認します。条文との対応が分からないときは、通知書に記載された担当窓口に適用根拠を問い合わせてください。

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