行政手続法35条書面交付請求は、行政指導の内容や責任者を確認し、後の対応を整理するための手段です。口頭で要請を受けた場合でも、一定の条件を満たせば書面の交付を求められます。
ただし、行政指導のすべてが書面交付の対象になるわけではありません。その場で完了する行為を求める指導や、すでに書面・電磁的記録で通知された内容と同じ指導など、行政手続法35条2項の対象外となる場合があります。
この記事では、35条で確認できる事項、書面交付を求める具体的な伝え方、交付されない場合の整理方法を、行政指導と法的義務の違いにも触れながら説明します。
行政手続法35条とは
行政手続法35条は、行政指導を行う際に、その趣旨と内容、責任者を相手方へ明確に示すよう定めた規定です。口頭で行政指導を受けた相手方が書面の交付を求めた場合は、行政上特別の支障がない限り、行政指導に携わる者は書面を交付しなければなりません。
例えば、自治体の担当者から「営業方法を見直してください」と口頭で言われた場合、何を、いつまでに行う必要があるのかを確認できます。書面には、少なくとも35条1項の対象となる趣旨、内容、責任者が分かる形で記載されているかを確認しましょう。
行政指導に関する規定の概要
行政指導とは、行政機関が一定の行政目的を実現するため、特定の相手方に作為や不作為を求める指導、勧告、助言などを指します。行政処分のように、行政庁が一方的に権利を制限したり義務を課したりする行為とは区別されます。
行政指導に携わる者は、行政指導をする際に、趣旨・内容・責任者を明確に示す必要があります。担当者の名刺だけでは求められた事項が分からないこともあるため、担当部署、担当者、責任者の役職や氏名を確認し、説明を受けた日時とともに記録しておくと後の確認に役立ちます。
35条が適用される行政指導
35条の対象になるのは、行政機関が相手方に一定の対応を促す行政指導です。許認可の申請前に改善を求める要請、営業方法の変更を促す勧告、設備の改善を求める助言などが例として挙げられます。
一方、「このままでは申請を受け付けられない」という発言が行政指導なのか、法令に基づく正式な審査結果なのかは、発言だけで判断できません。行政機関名、担当課、日時、発言内容、提出や改善を求められた資料を記録し、行政指導と処分・審査上の判断を分けて確認してください。
行政指導と法的義務の違い
行政指導は、通常、相手方の任意の協力を前提とするもので、行政指導を受けただけで直ちに法的義務が発生するわけではありません。ただし、別の法律や条例に基づく義務、違反時の処分や罰則が存在する場合は、行政指導とは別に確認が必要です。
「従わなければ罰則がある」と説明されたときは、罰則の根拠となる法律・条例、該当条文、適用条件を示してもらいましょう。行政指導への不協力だけを理由に、不利益な取扱いをしてはならないとする行政手続法上の規定もあるため、説明内容と実際の対応を記録しておくことが重要です。
行政指導で示すべき事項
行政指導を受けたら、まず趣旨、具体的な内容、責任者を確認します。これらが明確になれば、単なる協力要請なのか、別の法令上の義務と関係するのかを整理しやすくなります。
確認するときは、「行政指導の趣旨、具体的な内容、責任者、対応期限を確認したい」と伝えます。法令上の根拠があると説明された場合は、条文番号や条例名も尋ね、回答をメールや議事録に残してください。
行政指導の目的と内容
行政機関は、何のために行政指導を行うのか、相手方に何を求めるのかを明確に示す必要があります。「安全のため」「適切に対応してほしい」といった説明だけでは、対象となる設備や必要な対応が分かりません。
店舗の設備改善を求められた場合は、対象設備、求められる状態、対応期限、提出書類の有無を具体的に確認します。改善費用が発生する場合は、要請の根拠や代替方法、期限の猶予があるかも確認したうえで対応を判断しましょう。
担当する行政庁の責任者
35条は、行政指導の責任者を明確に示すよう求めています。ここで確認したいのは、現場の担当者だけでなく、行政指導について確認や説明を行える責任者が誰なのかという点です。
行政庁の名称、部署名、担当者名、責任者の役職と氏名を記録します。担当者が責任者を説明しない場合は、「この行政指導について確認できる責任者を教えてください」と尋ね、回答日時と回答内容を残しておくとよいでしょう。
法令上の根拠を確認する方法
行政手続法35条が明示を求めているのは、行政指導の趣旨、内容、責任者です。法令上の根拠条文そのものが、35条の書面に必ず記載されると定められているわけではありません。そのため、根拠法令は別途確認する形になります。
根拠があると説明された場合は、法律や条例の名称、条文番号、告示、審査基準などを具体的に尋ねてください。国の法令はe-Gov法令検索で確認できますが、条文の適用関係が複雑なときは、行政書士や弁護士などに相談する方法もあります。
行政指導の書面交付を求める方法
口頭で行政指導を受けた場合は、行政手続法35条2項に基づき、趣旨、内容、責任者を記載した書面の交付を求められます。交付請求は、後から内容を確認するだけでなく、社内共有や専門家への相談に使う資料を確保する意味でも有効です。
請求時は、次のように対象を明確に伝えます。「本日の行政指導について、行政手続法35条に基づき、趣旨、内容及び責任者を記載した書面の交付を求めます」。請求日、請求相手、行政指導の概要、交付方法、回答を受けた日時も記録してください。
書面交付を請求できるケース
行政指導が口頭で行われ、その相手方が35条1項に定める事項を記載した書面の交付を求めた場合、行政上特別の支障がない限り、書面交付の対象になります。電話や窓口での説明でも、行政指導に該当する内容であれば、書面交付を求める余地があります。
ただし、次のような行政指導は、35条2項の書面交付義務の対象外です。
- 相手方に、その場で完了する行為を求める行政指導
- すでに書面または電磁的記録で通知された事項と同じ内容を求める行政指導
- 書面交付によって行政上特別の支障が生じる場合
交付を断られたときは、どの例外に当たるのか、行政上の支障とは何か、誰の判断なのかを確認しましょう。法律上、常に詳細な拒否理由を書面で示す義務があるとは限らないため、可能であればメールなどで説明を求めると記録を残しやすくなります。
書面に記載される主な事項
書面では、少なくとも行政指導の趣旨と内容、責任者が具体的に分かるかを確認します。実務上は、行政庁名、担当部署、作成日、対象となる事業や行為、求められる対応、期限、提出書類も確認すると安心です。
例えば「30日以内に設備を変更すること」と記載されている場合、変更対象、求められる基準、期限の起算日、写真や報告書の提出要否を確認します。曖昧な部分があれば、書面を受け取った後に質問し、その回答をメールなどで残してください。
請求後の行政庁の対応
請求を受けた行政指導の担当者は、行政上特別の支障がない限り、35条1項の事項を記載した書面を交付することになります。交付されない場合は、例外に該当すると考える理由を確認し、請求した事実と行政庁の回答を保存しましょう。
- 請求した日時、相手の所属・氏名、請求内容を記録する
- 書面の交付予定日や交付方法を確認する
- 交付されない場合は、例外に該当する理由を尋ねる
- 回答や経緯をメール、議事録、メモなどで保存する
すぐに書面が交付されない場合でも、法律上の一律の交付期限が定められているわけではありません。数日経っても連絡がないときは、請求日を示して進捗を確認し、必要に応じて上級部署や専門家へ相談します。
行政指導を受けたときの実務対応
行政指導を受けたときは、すぐに従うか拒否するかを決めるのではなく、任意の要請と法令上の義務を分けて整理します。根拠、具体的な対応、期限、対応しない場合に予定される正式な手続を確認したうえで判断してください。
事業者であれば、担当者との会話を当日中に記録し、契約書、許可証、設備写真、過去の届出などをそろえます。複数人で対応した場合は、発言者と内容を整理した議事録を作り、行政庁への質問を一つにまとめると行き違いを減らせます。
行政指導に従うか判断する基準
判断するときは、法令上の根拠、指導の具体性、対応しない場合の正式な処分の有無、費用、期限、代替手段を確認します。行政指導だから必ず従う、または任意だから必ず拒否するという決め方は避けた方がよいでしょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 根拠 | 法律・条例・基準の名称、条文番号、適用条件 |
| 内容 | 何を、どの状態にする必要があるのか |
| 期限 | 期限の起算日、延長や猶予の可否 |
| 不対応時の扱い | 正式な処分や別の手続に移る可能性、その条件 |
| 負担 | 費用、営業への影響、代替方法の有無 |
安全上の緊急性が高い場合は、危険を取り除く対応を先に行いながら、行政指導の根拠や適法性を確認する方法もあります。反対に、費用や営業への影響が大きいのに内容が曖昧な場合は、書面交付と具体的な説明を求めるまで契約や工事を急がない方がよいケースもあります。
不利益な取扱いを受けた場合
行政指導に従わないことを理由として、許認可の審査を不当に遅らせるなどの扱いを受けたと感じた場合は、まず事実関係を時系列で整理します。行政手続法は、行政指導に従わなかったことを理由に、許認可などの判断で不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
申請日、追加資料の提出日、担当者の発言、審査状況の説明日を記録し、メール、通知書、提出書類の控えを保存します。その資料をもとに、上級部署の相談窓口、行政相談、行政不服申立ての対象となるか、弁護士などへの相談を検討してください。どの手段が使えるかは、実際の処分や申請の種類によって異なります。
不利益処分や聴聞との違い
行政指導は任意の協力を求める行為ですが、不利益処分は、許可の取消しや営業停止など、行政庁が相手方に直接不利益を与える処分です。処分を行う場合は、行政手続法上の理由提示、弁明の機会、聴聞などの手続が問題になります。
| 項目 | 行政指導 | 不利益処分 |
|---|---|---|
| 性質 | 協力や改善を求める働きかけ | 権利や地位に不利益を与える公権力の行使 |
| 法的効果 | 通常、直ちに義務を発生させない | 処分の内容に応じた法的効果が生じる |
| 確認事項 | 趣旨、内容、責任者、根拠、期限 | 処分理由、通知書の期限、不服申立て等の手続 |
「改善しなければ許可を取り消す」と説明された場合、それが将来の処分の可能性を示すものなのか、正式な処分手続の通知なのかを確認してください。処分通知が届いた場合は、通知書に記載された期限を過ぎると不利益が大きくなることがあるため、放置せず早めに専門家へ相談しましょう。
まとめ|行政手続法35条書面交付請求を正しく理解する
行政手続法35条は、行政指導の趣旨、内容、責任者を明確に示すよう行政指導に携わる者へ求める規定です。口頭で行政指導を受けた相手方は、行政上特別の支障がない限り、これらの事項を記載した書面の交付を求められます。
ただし、その場で完了する行為を求める指導や、すでに書面などで通知された内容と同じ指導は、書面交付義務の対象外となる場合があります。書面が交付されないときは、例外に当たる理由と行政指導の根拠を確認し、経緯を記録してください。
行政手続法35条の要点
35条の中心は、行政指導の趣旨、内容、責任者を明確にし、相手方が対応を判断できる状態にすることです。行政指導そのものは、一般に法的義務を直接発生させませんが、別の法令上の義務や処分の可能性とは分けて確認する必要があります。
書面交付請求の確認事項
書面交付を求めるときは、行政指導が口頭で行われたか、35条の例外に当たらないかを確認します。請求日時、行政指導の趣旨・内容、責任者、法令上の根拠、対応期限、行政庁の回答を保存しておくと、後の相談や手続に活用できます。
行政指導への適切な対応
行政指導を受けたら、説明を記録し、任意の要請と法的義務を分けて考えます。不利益な扱いや正式な処分が疑われる場合は、通知書や申請書類などをそろえたうえで、行政機関の上級部署や専門家へ早めに相談しましょう。
よくある質問
行政手続法35条の書面は、いつ請求できますか?
口頭で行政指導を受けたときに請求できます。35条1項に定められた趣旨、内容、責任者の記載を求めるものです。ただし、その場で完了する行為を求める指導など、法律上の例外があります。
行政指導に従わないと罰を受けますか?
行政指導は、通常、任意の協力を求めるものです。ただし、別の法律や条例に義務・罰則が定められている場合や、従わないことで別の正式な手続に進む場合があります。根拠条文と適用条件を確認してください。
書面の交付を断られたらどうすればよいですか?
35条の例外に当たるのか、行政上の特別な支障とは何かを確認し、担当者名、回答日、説明内容を記録します。交付されない経緯をメールなどで確認したうえで、上級部署の相談窓口や専門家へ相談するとよいでしょう。
行政指導と処分は何が違いますか?
行政指導は協力や改善を求める働きかけで、通常は直ちに法的義務を生じさせません。処分は、許可の取消しや営業停止など、行政庁が相手方に法的な不利益を与える正式な行為です。通知書が届いた場合は、記載された期限と不服申立て等の案内を確認してください。


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