PR

行政手続法第36条の3をわかりやすく解説|処分等の求めの要件と申出方法

行政手続法第36条の3のイメージ画像 処分等の求め・申出手続

行政手続法第36条の3は、法令違反を是正するための処分や行政指導を、行政庁に求める手続を定めた規定です。身近な法令違反を知った人が、行政庁へ具体的な対応を促すために利用できます。

ただし、申出をすれば行政処分が行われるわけではありません。行政庁が法令違反の有無や対応の必要性を調査し、その結果に応じて措置を判断します。

制度を使う前に、対象となる法令、申出先、違反事実、求める措置を整理しておくことが大切です。ここでは、条文の趣旨から申出書の記載内容、他の制度との使い分けまで、実務上迷いやすい点を順に確認します。

行政手続法第36条の3とは

行政手続法第36条の3は、法令違反の事実があると考える人が、行政庁に必要な処分や行政指導を求められる制度を定めています。実務上は「処分等の求め」と呼ばれます。

行政庁が法令に基づく監督や是正措置を行っていないと考えられる場合に、第三者から対応を促せる点が特徴です。たとえば、無許可営業、安全基準違反、必要な表示を欠く事業などを知った場合に利用を検討できます。

条文の趣旨と制度の位置付け

この制度は、行政庁の判断を争う不服申立てとは異なり、法令違反の是正を行政庁に求めるための手続です。条文は「何人も」と定めているため、本人が直接被害を受けていない場合でも申出の対象になり得ます。

ただし、申出人が行政庁に特定の処分を命じることはできません。行政庁は、申出の内容を踏まえて調査し、法令上の要件や違反の程度などを確認したうえで、必要な対応を判断します。

「処分等の求め」の対象

求められるのは、法令違反を是正するための「処分」または「行政指導」です。許可の取消し、改善命令、業務停止などが考えられますが、実際にどの措置が可能かは、根拠となる個別法令によって異なります。

立入検査や報告徴収は、行政庁が違反の有無を確認するための調査手段です。それ自体を求められるかどうかは、所管法令や行政庁の権限によって変わるため、申出では「関係法令に基づき必要な調査と是正措置を検討してほしい」と整理する方法もあります。

制度を利用できる人と場面

条文上は「何人も」とされているため、違反行為の相手方でなくても申出が可能です。たとえば、危険な廃棄物の保管を確認した住民や、違法な表示を見つけた取引先などが利用を検討できます。

申出先は、対象となる法令を所管する行政庁です。国の機関か自治体か、さらに担当課がどこかを確認してください。窓口が分からない場合は、行政庁の代表窓口に事案の概要を伝え、正式な提出先と方法を確認するとよいでしょう。

第36条の3の申出要件と手続

申出では、法令違反の事実と、その是正のために必要と考える処分または行政指導を具体的に示します。「違法だと思う」と伝えるだけでは調査の手掛かりが不足しやすいため、日時、場所、対象者、行為の内容、根拠法令を整理します。

提出方法や様式は、行政庁や対象法令によって異なる場合があります。提出前に所管部署へ確認し、指定様式がなければ、次の順序で書面を作成すると内容をまとめやすくなります。

  1. 違反が疑われる行為を、日時と場所を含めて時系列で整理する
  2. 関係する法令や条項を確認する
  3. 求める処分または行政指導を、根拠法令と結び付けて記載する
  4. 写真や文書などの資料を、番号を付けて添付する
  5. 提出方法、提出日、受付番号を記録する

申出書に記載する主な事項

申出書には、一般に次の事項を記載します。行政庁が事実関係を確認できるよう、確認した事実と申出人の推測・意見を分けて書くことが実務上のコツです。

  • 申出人の氏名または名称、住所、連絡先
  • 違反が疑われる事業者、施設、担当者などの情報
  • 行為が行われた日時、場所、頻度
  • 確認した行為の具体的な内容
  • 違反すると考える法令や規定
  • 求める処分または行政指導
  • 添付資料の一覧

たとえば、「2026年1月から、東京都内の店舗で、許可表示のない営業が繰り返されている」といったように、確認できた事実を具体的に示します。実際の提出時点では、日付や場所が正確か、対象となる許可制度を取り違えていないかを確認してください。

法令違反の事実と根拠資料

資料としては、写真、動画、広告、契約書、領収書、現場の位置図、行政庁との過去のやり取りなどが考えられます。写真や動画は撮影日時、場所、撮影対象を記録し、資料番号を付けて申出書と対応させると確認しやすくなります。

資料の集め方にも注意が必要です。無断で私有地に入る、他人の個人情報を不必要に公開する、録音や撮影を違法な方法で行うといった行為は避けてください。第三者の顔、住所、電話番号などが写っている場合は、提出前に必要な範囲でマスキングを検討します。

行政庁の調査・措置・通知

申出を受けた行政庁は、申出の内容を確認し、必要な調査を行います。その結果、法令違反があることや、是正のための対応が必要だと判断すれば、根拠法令に基づいて処分または行政指導を行います。

申出をしただけで、直ちに立入検査や不利益処分が実施されるわけではありません。違反が確認できない場合、行政庁に権限がない場合、すでに対応済みの場合などは、希望した措置が行われないこともあります。

行政庁は、申出に対する調査や措置の状況を申出人に通知します。ただし、第三者の個人情報、営業上の秘密、捜査や審査に関係する情報などが含まれる場合、通知内容が限定される可能性があります。

提出後に追加資料を求められた場合は、資料名、内容、提出日を一覧にして渡します。写真12枚、広告の写し3枚、現場図1枚のように整理すると、担当者が確認しやすくなります。

行政指導や不利益処分との違い

第36条の3は、行政庁に処分や行政指導を行うよう求める制度です。行政指導を受ける側がその内容に対応する場面や、自分にされた処分を争う場面とは、目的と立場が異なります。

手続主な目的利用する場面
処分等の求め行政庁に法令違反の是正を求める第三者の違反行為について対応を促したいとき
不服申立て自分が受けた行政処分の取消しや変更を求める処分に不服があり、審査請求などを行いたいとき
情報公開請求行政機関が保有する文書の開示を求める行政文書の内容を確認したいとき

同じ事案でも、誰が何を求めるかで選ぶ制度は変わります。違反者への是正を求めるのか、自分への処分を取り消したいのかを、最初に切り分けてください。

行政指導との関係と相違点

行政指導は、行政機関が一定の行政目的を実現するため、相手方に任意の協力を求める行為です。一方、第36条の3の申出は、行政庁に対して行政指導を行うよう求める手続であり、申出人自身が行政指導を受ける手続ではありません。

たとえば、近隣工場の騒音について申出をした場合、自治体が事業者に説明や改善を求めることがあります。ただし、行政指導は相手方の任意の協力を前提とするため、申出だけで改善が実現するとは限りません。

不利益処分を求める場合の考え方

営業許可の取消しや業務停止など、相手方に不利益となる処分を求める場合は、違反事実だけでなく、その処分の根拠規定も確認します。行政庁は、違反の内容、危険性、被害の状況、改善状況などを踏まえて処分の必要性を判断します。

申出人が「営業停止にしてほしい」と希望しても、処分の種類や期間を決められるわけではありません。根拠法令に基づく必要な調査と是正措置を求める形にすると、行政庁が権限の範囲で検討しやすくなります。

申請・届出・聴聞との違い

申請は、許可や認可などの利益を自分に与えるよう行政庁へ求める手続です。届出は、法律上定められた事項を行政庁へ知らせる手続であり、処分等の求めとは目的が異なります。

聴聞は、許可取消しなどの不利益処分を受ける前に、処分の相手方が意見を述べるための手続です。第三者が法令違反の是正を求める第36条の3とは、参加する立場も手続の目的も異なります。

申出時の注意点と実務対応

申出を実効性のある内容にするには、所管行政庁と根拠法令を確認し、行政庁が調査できる事実を時系列で示すことが欠かせません。感情的な非難や断定を減らし、確認済みの事実、推測、求める対応を分けて記載します。

一方、第36条の3ですべての問題を解決できるわけではありません。法令違反が確認できない私人間の紛争や、行政庁の権限に属さない問題では、相談窓口、不服申立て、情報公開請求、民事上の請求などを使い分けます。

第36条の3の対象外となるケース

単なる近隣トラブルや、行政法令上の違反が確認できない問題は、処分等の求めの対象にならない可能性があります。たとえば、家賃の返還や契約の解除だけを求める問題は、通常、行政庁への処分等の求めとは別に検討します。

また、処分や行政指導をする権限がない部署へ申出をしても、実質的な調査につながらないことがあります。提出前に、違反に関係する個別法令の所管課と、違反者の所在地を管轄する行政庁を確認してください。

申出後の対応と記録の残し方

申出書の控え、添付資料、提出日、提出先、担当者名、受付番号を保存します。郵送する場合は配達記録が残る方法、電子申請の場合は受付番号や送信完了画面を保存すると、提出状況を確認しやすくなります。

申出後に状況が変わった場合は、追加資料を小分けに送るのではなく、可能な範囲で一度に整理して提出します。新しい写真を送るときは、撮影日、場所、撮影対象、以前の申出との関係を一覧にしてください。

不服申立てや情報公開との使い分け

自分に対する行政処分の取消しや変更を求める場合は、審査請求などの不服申立てを検討します。第36条の3は、第三者の法令違反を是正するよう求める制度であり、自分への処分を取り消す手続の代わりにはなりません。

行政庁が保有する文書の内容を確認したい場合は、情報公開制度が選択肢になります。情報公開請求は文書の開示を求める手続であり、違反者への処分や行政指導を直接求めるものではありません。

制度の選択に迷う場合は、まず行政庁の相談窓口で対象法令と提出先を確認します。被害額が大きい、期限が迫っている、複数の規制が関係する場合は、弁護士などの専門家への相談も検討してください。

条文の原文は、法令を検索できるe-Gov法令検索で確認できます。法改正や運用の変更があり得るため、実際に申出をする際は、執筆時点の条文、関係する個別法令、行政庁の最新案内を確認してください。

まとめ|行政手続法第36条の3を正しく理解する

行政手続法第36条の3は、法令違反を是正するため、行政庁に処分や行政指導を求める制度です。何人でも申出ができる一方、行政庁が調査した結果により、対応の要否や内容が判断されます。

第36条の3の重要ポイント

  • 法令違反の事実を具体的に示す必要がある
  • 根拠となる個別法令と所管行政庁を確認する
  • 求める処分や行政指導を、行政庁の権限と結び付けて記載する
  • 写真や文書などの資料は、日時・場所・入手経緯を整理する
  • 申出をしても、希望した処分が必ず実施されるわけではない

申出前に確認すべき事項

提出前に、所管行政庁、根拠法令、違反行為の日時と場所、証拠資料、希望する是正内容を確認します。自分の処分を争うのか、第三者の違反を知らせるのかによって、選ぶ制度も変わります。

必要に応じた専門家への相談

複数の法令が関係する事案や、営業停止など大きな不利益処分を求める事案では、専門家に相談すると論点を整理しやすくなります。相談時には、申出書の案、証拠資料、行政庁とのやり取りを時系列で持参すると説明がスムーズです。

よくある質問

行政手続法第36条の3は誰でも使えますか?

法律上は「何人も」とされているため、本人が直接被害を受けていなくても申出できます。ただし、法令違反の事実と、行政庁に求める対応を具体的に示す必要があります。

申出をすれば必ず行政処分が行われますか?

いいえ。行政庁が法令違反の有無や対応の必要性を調査したうえで判断します。申出人が希望した処分が、そのまま実施されるとは限りません。

どんな資料を用意すればよいですか?

写真、動画、広告、契約書、領収書、位置図、行政庁とのやり取りなどが考えられます。資料ごとに、いつ、どこで、何を確認したものかをメモしておくと、事実関係を説明しやすくなります。

自分が受けた行政処分を取り消したい場合も使えますか?

第36条の3は、第三者の法令違反などについて是正を求める制度です。自分が受けた処分の取消しを求める場合は、一般に審査請求などの不服申立てを検討します。処分書に記載された教示や期限を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

関連記事

コメント

タイトルとURLをコピーしました