行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関が行う一定の処分、行政指導、届出、命令等の制定行為について、行政手続法の一部を適用除外とする規定です。ただし、自治体の手続が不要になるわけではなく、処分の根拠や自治体の条例・規則を個別に確認しなければなりません。通知書を受け取った場合は、処分名、根拠条文、理由、期限を先に確認すると、次に取るべき対応を整理しやすくなります。
行政手続法3条3項とは
行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関が行う一定の行政手続について、同法の適用を除外する条文です。自治体の事務がすべて対象になるのではなく、行為の種類や根拠規定によって判断が分かれます。
条文上、適用除外の対象となるのは、地方公共団体の機関が行う処分、行政指導、これらに関する一定の届出、そして地方公共団体の機関が命令等を定める行為です。処分については、その根拠となる規定が条例または規則に置かれていることが条件になります。
なお、3条3項が除外するのは行政手続法のすべての規定ではありません。条文上は、行政手続法第2章から第6章までの規定が適用されないと定められているため、どの手続が問題になっているかを分けて確認する必要があります。
条文の位置づけと趣旨
行政手続法は、処分、行政指導、届出、命令等の制定に関する一般的なルールを定めています。一方、地方公共団体には、地域の実情に応じて条例や規則で手続を整備する余地があるため、一定の自治体の行為については同法の規定を適用しない仕組みが置かれています。
適用除外は、手続を省略してよいという意味ではありません。行政手続法の聴聞に関する規定が適用されなくても、自治体の行政手続条例や個別の条例に、聴聞、弁明、理由の提示などが定められていれば、そのルールに従います。
条文を確認するときは、e-Gov法令検索の行政手続法と、処分を行った自治体の例規集を併せて確認してください。法令や条例は改正されることがあるため、執筆時点や確認時点の最新情報を確認することも必要です。
対象となる地方公共団体の機関
対象となり得るのは、都道府県、市町村、特別区などの地方公共団体に置かれた機関です。知事、市町村長、教育委員会、公安委員会などが例として挙げられますが、機関の名称だけで適用関係を決めることはできません。
実際には、誰が処分権者なのか、どの法令を根拠にしているのか、どのような法的効果が生じるのかを確認します。市役所の窓口が申請を受け付けていても、最終的な処分を国の機関が行う制度では、受付事務と処分を分けて考える必要があります。
適用除外となる手続の範囲
適用除外の中心は、地方公共団体の機関による処分と行政指導です。これらに関する一定の届出や、条例・規則などの命令等を定める行為も対象に含まれますが、処分については条例または規則を根拠とすることが条件です。
たとえば、市の規則に基づく施設使用許可の取消しは、3条3項の適用除外を検討する場面になり得ます。一方、国の法律を根拠に自治体の機関が行う処分は、条例・規則を根拠とする処分とは異なるため、同じ結論になるとは限りません。
行為の名称だけでは判断できません。「通知」「指導」「許可取消し」と書かれていても、実際の内容が処分なのか、任意の協力を求める行政指導なのかを確認する必要があります。
適用除外の対象となる手続
適用除外に当たるかどうかは、手続の呼び方ではなく、行為者、根拠規定、相手方に生じる効果を基準に整理します。特に、自治体が条例に基づいて許可を取り消した場合と、国の法律に基づいて事務を処理した場合は、根拠条文を分けて確認してください。
地方公共団体の機関による処分
処分とは、行政庁の行為によって、特定の人の権利や義務に直接影響が生じるものを指します。許可、認可、免許、登録の拒否、営業停止、許可取消しなどが代表例です。
たとえば、市長名で営業許可の取消通知が出され、取消しの根拠が市の条例に置かれている場合は、行政手続法3条3項による適用除外を検討します。その場合でも、処分前の聴聞や弁明、理由の提示が自治体の条例に定められていないかを確認します。
地方公共団体の機関による行政指導
行政指導は、行政機関が一定の作為や不作為を求めるものの、相手方の任意の協力を前提とする行為です。法律上の処分とは異なるため、応じなかった場合に直接、権利制限や義務付けが生じるのかを確認します。
たとえば、市役所が事業者に近隣への説明を求める場合、通常は行政指導として整理される可能性があります。ただし、指導に従わなければ許可を出さないなど、実質的に強制する内容であれば、行政指導の適法性や別の処分との関係が問題になることがあります。
行政指導を受けたときは、指導の根拠、求められている対応、回答期限、従わない場合の扱いを確認してください。口頭で説明された場合でも、必要に応じて内容を書面で示すよう求めると、後の確認がしやすくなります。
届出と命令等の制定
行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関に対する一定の届出や、条例・規則などの命令等を定める行為も対象にしています。届出については、処分または行政指導に関するものに限られる点に注意が必要です。
自治体が条例や規則を制定する過程に、行政手続法の意見公募手続がそのまま適用されるわけではありません。自治体独自のパブリックコメント制度が設けられている場合は、条例、規則、要綱などに定められた方法に従います。
意見募集を確認する場合は、自治体の公式サイトで「パブリックコメント」「意見公募」「例規改正」などの語句を検索します。募集期間や提出方法は自治体ごとに異なるため、掲載された募集要項を確認してください。
行政指導や不利益処分との関係
行政手続法3条3項によって同法の規定が適用除外となっても、自治体が無制限に手続を省略できるわけではありません。自治体の行政手続条例や個別分野の条例に、聴聞、弁明、理由の提示、行政指導の方式などが定められている場合は、その規定が問題になります。
許可取消しや営業停止などの通知を受けた場合は、行政手続法だけでなく、処分の根拠条例、施行規則、自治体の行政手続条例を確認します。期限を過ぎると聴聞や弁明の機会を失う制度もあるため、書面を受け取ったら、まず期限を確認してください。
不利益処分と聴聞の扱い
不利益処分とは、許可の取消しや営業停止など、相手方に不利益を与える処分です。自治体の条例に基づく処分では、行政手続法の聴聞・弁明に関する規定が適用されるかだけでなく、自治体の条例がどのような事前手続を定めているかを確認します。
条例が処分前の聴聞を定めている場合は、その条例上の手続に従います。書面による弁明を定めている制度であれば、指定された期限までに、事実関係、反論、関連資料などを提出します。
通知書に理由や根拠条文が十分に記載されていないと感じても、自己判断で放置しないでください。担当部署に確認しつつ、期限内に必要な対応を検討することが先決です。取消訴訟や審査請求などの不服申立てが関係する場合は、早めに弁護士などの専門家へ相談する方が安全です。
行政指導に関する規定の扱い
地方公共団体の行政指導について、行政手続法の規定が適用除外となる場合でも、自治体の行政手続条例や運用基準に手続上のルールが定められていることがあります。
行政指導を受けた場合は、次の順に内容を整理します。
- 誰が、どの部署の名義で指導しているかを確認する。
- 根拠として示された法律、条例、規則、計画などを確認する。
- 求められている対応、回答期限、従わない場合の扱いを確認する。
- 任意の協力要請なのか、別の処分に進む可能性があるのかを確認する。
行政指導という名前でも、実際には許可の拒否や不利益処分と一体で運用されていることがあります。説明内容に不明点があれば、指導の法的な位置づけを確認する質問を記録に残しておくとよいでしょう。
届出や命令等に関する規定の扱い
自治体に提出する届出や、自治体が条例・規則を制定する行為についても、行政手続法が適用される範囲には制限があります。届出を提出しただけで手続が完了するのか、審査や補正が必要なのかは、個別制度の条文で決まります。
条例案に対する意見募集を確認するときは、自治体の公式サイト、例規集、担当部署の案内を確認します。募集期間、提出先、提出方法、意見への対応方針は自治体ごとに異なるため、過去の制度を参考にして判断しないでください。
適用除外を確認する際の注意点
確認の順番は、処分や指導の内容を特定し、根拠規定を確認し、自治体の条例・規則に定められた手続を調べる流れが分かりやすいです。行政手続法3条3項だけを読んで結論を出すのではなく、実際の通知書と個別制度の条文を照らし合わせます。
最低限、次の情報を一覧にすると整理しやすくなります。
- 行為を行った機関・担当部署
- 行為の名称と実際の内容
- 根拠となる法律、条例、規則の名称と条番号
- 処分の理由や行政指導で求められた対応
- 聴聞、弁明、意見提出、不服申立てなどの期限
処分の根拠規定を確認する
処分を受けた場合は、通知書に記載された処分名、処分権者、法律・条例・規則の名称、条番号を確認します。根拠規定が複数あるときは、許可の要件を定める条文と、取消しや停止の根拠を定める条文を分けて読みます。
「条例第15条」とだけ記載されている場合でも、その条文だけで判断しないでください。聴聞、弁明、理由の提示、審査請求などに関する条文が別に置かれていることがあります。根拠が分からないときは、担当課にどの条文に基づく処分かを確認し、可能であれば回答を記録に残します。
条例や規則による手続を確認する
行政手続法が適用除外となる場合、自治体の行政手続条例や個別分野の条例が手続の基準になることがあります。条例だけでなく、施行規則、規程、審査基準、処分基準なども確認対象です。
建築、福祉、環境、営業許可などの分野では、一般的な行政手続条例とは別に、個別の条例や規則が置かれていることがあります。自治体の公式サイトや例規集で確認し、見つからなければ担当課や情報公開窓口に閲覧方法を問い合わせてください。
国の機関による手続と区別する
自治体の窓口で申請していても、根拠法令や処分権者が国の機関である場合があります。受付を担当する自治体と、審査・認定・処分を行う機関が異なる制度では、受付事務だけを見て適用除外と判断しないようにします。
次の三つを確認すると、国と自治体の役割を区別しやすくなります。
- 申請書を受け付ける機関
- 審査を行う機関
- 処分通知の名義人と処分権者
処分権者が国の大臣や地方支分部局である場合は、地方公共団体の機関による条例・規則に基づく処分とは異なる整理が必要です。
まとめ|行政手続法3条3項を正しく理解する
行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関が行う一定の処分、行政指導、関連する届出、命令等の制定行為について、行政手続法第2章から第6章までの規定を適用除外とする条文です。処分については、根拠となる規定が条例または規則に置かれているかが重要になります。
適用除外だからといって、手続が存在しないわけではありません。自治体の行政手続条例や個別の条例・規則に、聴聞、弁明、理由の提示、意見提出などの手続が定められていることがあります。
行政手続法3条3項の要点
行政手続法3条3項の確認では、次の点を押さえます。
- 対象は地方公共団体の機関による一定の行為であること
- 処分は、根拠規定が条例または規則に置かれている場合が対象となること
- 行政手続法のすべてではなく、第2章から第6章までが適用除外となること
- 適用除外でも、自治体の条例や規則に基づく手続が必要になる場合があること
適用除外の判断ポイント
判断するときは、処分なのか行政指導なのか、届出がどの行為に関係するのか、条例・規則の制定行為なのかを区別します。通知書の名称だけでなく、根拠規定と相手方に生じる法的効果を確認してください。
個別の条例や規則を確認する重要性
実際の期限、聴聞や弁明の方法、理由の提示、不服申立て、意見募集の方法は、個別の条例や規則に定められている場合があります。一般的な解説だけで結論を出さず、自治体の公式サイトや例規集で最新の条文を確認してください。
よくある質問
行政手続法3条3項に該当すると、自治体は自由に処分できますか?
いいえ。行政手続法の一部が適用除外となるだけで、自治体が自由に処分できるという意味ではありません。処分の根拠となる条例・規則や、自治体の行政手続条例に定められた要件・手続を守る必要があります。
市役所から行政指導を受けたら、必ず従う必要がありますか?
行政指導は、一般に相手方の任意の協力を求めるものです。ただし、従わない場合に別の処分が予定されていることや、指導の前提となる法令上の義務が存在することもあります。指導の根拠、内容、期限、従わない場合の扱いを確認してください。
不利益処分を受けたら、最初に何を確認すればよいですか?
まず、通知書に記載された処分名、処分権者、理由、根拠条文、回答期限を確認します。聴聞や弁明、意見提出の案内がある場合は、期限と提出方法を確認し、必要な資料を準備してください。期限が短い場合や事実関係を争う場合は、早めに専門家へ相談することを検討します。
条例や規則はどこで確認できますか?
多くの自治体は、公式サイトに例規集や条例検索のページを公開しています。見つからないときは、処分を担当した部署や自治体の情報公開窓口に、条例・規則の名称や閲覧方法を尋ねると確認しやすくなります。


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